黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
それでは、（５）厚生労働省の地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針では、市町村は地域包括ケアシステムの実現のため、都道府県と連携しつつ、在宅医療、介護の提供や連携に資する体制の整備を図るとともに、高齢者の居住に係る施策との連携や地域支援事業等の実施を通して介護予防及び自立した日常生活の支援を行うための体制整備を進めていくことが求められるとありますが、２０４０年問題等、今後も少子高齢化
市長が公約で掲げた施策について、予算特別枠として「黒部の未来枠」を設け、新たなまちづくりに向けた取組を推進していくとのことでありますが、人口減少や少子高齢化など難題が山積みする中で、これら施策を予算特別枠、「黒部の未来枠」とした考えについて伺います。施策における各事業には、新たな取組も多く、時間とコストとともに長期的なモデル、視点も必要と思われます。
人口減少や少子高齢化など難題 が山積みする中で、これら施策を予算特別枠「黒部の未来枠」とした考えにつ いて伺う。 （２）「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策の推進事業 施策における各事業には新たな取り組みも多く、時間とコストとともに長期的 なモデル、視点も必要と思われる。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、少子高齢化、地球温暖化、デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定しております。
特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。 早急に現状認識と町の指導力をもって、ＪＡ等を含め課題解決に向け、緊密な連携をもって取り組むべきと考えますが、町としての方向性についてお伺いいたします。
現在の立山町都市計画マスタープランについては平成２３年３月に作成しましたが、策定から１２年が経過し、この間、人口減少や少子高齢化がさらに進行するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大など、社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、将来に向けたまちづくりの方向性を検討していくため、新年度より都市計画マスタープランの見直しに着手することとしております。
１点目、令和５年度の本市財政においては、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア・ウクライナ情勢などによる原油価格や物価高騰の影響から、歳入面では個人消費の落ち込みや企業収益の悪化等による市税収入の減少が懸念されます。
さきに自分なりの危惧を申し上げたとおり、コンパクトシティーというものは少子高齢化時代等に適応する効率性はあるものの、一方で地域間格差などの問題も出てくるものと理解をしております。本市がこの立地適正化計画を策定し、目指すまちづくり像をお伺いいたします。
114 ◯市長（角田悠紀君） 私が考えます本市の未来の形、人口減少問題であったり少子・高齢化、様々な課題はあるものの、市民の皆さんとともに克服しつつ、市民一人ひとりが日々の生活に幸せを感じ、地域は持続可能な環境と経済の好循環を実現しながら新たな価値を生み出すサーキュラーエコノミーを実現している社会であると考えております。
本市は、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくり、空き家対策、少子・高齢化や人口減少の対策としていろいろな住宅支援を行っていますが、３点目の質問として、本市の住宅支援には、それぞれのメニューにどれくらい国費が充当されているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、この国費充当と深く関係するのでありますけれども、現在、国はこどもみらい住宅支援事業を展開しています。
本市では、少子・高齢化、人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくりの実現を目指し、たかおか暮らし支援事業などにより、まちなか区域を中心としまして、居住誘導や定住促進に取り組んできたところでございます。また、子育て世帯や、市外、県外からの移住者世帯に加えまして、若年世帯など一定の要件を満たす場合につきましては補助金の加算措置を行ってきたところでもございます。
■６番 古川和幸議員 １ 本市における公民館運営・あり方等について （１）人口減少問題や少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を 背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化しており ます。そこで、本市内における公民館運営・あり方についての当局の考えを伺 う。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。
また、リサイクル事業においてＰＴＡが取り組んできた資源回収について、少子高齢化に対応した取組を行うよう努めてください。 国民健康保険事業特別会計においては、町民の健康増進に努めるとともに、制度の安定的な運営に努めてください。 農業集落排水事業特別会計においては、引き続き最適な施設機能の集約方法を検討してください。
今後、本格的な人口減少・少子高齢化の進行に加えて、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、本市における財政状況はこれまでになく厳しいものになると考えられます。
少子高齢化で結婚をどうやって進めていくのかと悩んでいる自治体のはずが、死亡届と同じ窓口で、私は本当に祝う気があるのかなと少し不満に思っております。 予約制を取っておくやみコーナーに行けば窓口は別です。氷見市も婚活に力を入れていて、おくやみコーナーが設置されているので、婚姻届の方にはありったけの笑顔でおめでとうと言えると、そういう話を聞いてきました。
しかし、近年、姉妹都市交流を行っている都市では財政的な面、事業のマンネリ化、少子高齢化による人口減少、さらには、新型コロナウイルス感染による行動制限など、時代的な環境の変化により、交流事業にも変化が見られるとのことであります。
新型コロナ対策が始まって既に３年、マスコミ等においてもコロナ関連予算等を中心として報道されてきた嫌いがありますが、私としてはＤＸ、ＳＤＧｓ等についてはそれなりに光が当たっていても、一方で少子高齢化社会による社会問題の加速化、農業の将来性への不安、地域社会の希薄化等々への関心が薄れつつあるのではないかという危惧を持っております。
しかし、少子 高齢化のほか、サラリーマンが増え、しかも勤め先が離れていること、コミュ ニティが希薄化し、「自分たちで守るんだ。」という気持ちを持つ人が少なく なったことから団員の増員は難しくなっている。団員を十分に確保しなければ ならないことがはっきりしているが、どのような手立てを講じられているのか 伺う。